当社では「一般事業主行動計画」を策定しています。
当社では、全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、『女性活躍推進法』『次世代育成支援対策推進法』に基づく、両推進法一体型の行動計画を策定しております。
なお、女性の活躍に関する情報公表は【女性の活躍・両立支援総合サイト】へ掲載しております。
１．計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
２．内容
目標1（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
技術職に占める⼥性⽐率を計画期間内に7%以上(16⼈以上)とする
（2025.3.31現在11⼈5.1%）
取り組み
- 2025年10月～
- ⼥性からの応募を増やすために、会社説明会等で⼥性が活躍している職場であることの積極的な広報
- 2026年4月～
- 技術職の離職を防ぐため、社内外の技術職とのコミュニケーションをとり、仕事上の悩み等を話し合う交流会を開催
- 2026年4月～
- 配属を実施し、定期的なフォローアップを実施
目標2（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
⼥性の配属の少ない営業職、情報システム職へ計画期間内に2名以上配置する
取り組み
- 2025年4月～
- ⼥性を配置する上での課題点の調査
- 2026年4月～
- 配属を実施し、定期的なフォローアップを実施
目標3（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
育児休業等を取得しやすい環境づくりのため、社内への周知を⾏う
計画期間内の男性の育児休業取得率85％以上を⽬指す
取り組み
- 2025年10月～
- 育児休業制度について社内広報誌などによる全社員への周知
（育児休業給付⾦や社会保険料免除等の制度の周知）
目標4（職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備）
計画期間内に⽉平均残業時間を6時間以上削減させる
（2025.3.31現在技術系平均時間36.4時間）
取り組み
- 2025年4月～
- 社内で削減・簡素化できる業務、書類等を精査
- 2025年4月～
- 各部で⾏った、業務効率化の取り組みの評価を⾏い、取組内容を社内展開
- 2025年4月～
- 現場における事務作業を⽀援する体制を導⼊