当社では「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を策定しています。
当社では、全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、『女性活躍推進法』『次世代育成支援対策推進法』に基づく、両推進法一体型の行動計画を策定しております。
１．計画期間
2021年4月1日から2025年3月31日までの4年間
２．内容
目標1（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
女性の管理職者（課次長以上）を計画期間内に５人以上登用する
取り組み
- 2021年10月～
- 社員一人一人のキャリアプランを確認する（アンケートや業績評定面接時）
- 2022年4月～
- 管理職者を目指す社員を増やすための研修の実施
目標2（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
女性の配属の少ない営業職、技術職の採用または配属を計画期間内に３名以上行う
取り組み
- 2021年4月～
- 女性からの応募を増やすために、会社説明会での積極的な広報をおこなう
- 2021年10月～
- 男女の固定的性別役割分担意識の社内改善をおこなう
- 2022年4月～
- 実際に配属を実施し、定期的なフォロ-アップを実施
目標3（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
育児に関する制度の周知を行い、育児休業の取得状況を次の水準以上にする
男性従業員・・・・・期間内育児休業３人以上の取得
女性従業員・・・・・育児休業等の取得促進を促す
取り組み
- 2021年4月～
- 育児休業制度について社内広報誌などによる全社員への周知（育児休業給付金や社会保険料免除等の制度の周知）
- 2021年4月～
- 時間単位で取得可能となった特別休暇（子どもの看護、行事休暇）についても社内広報誌などを通じて周知する
- 2022年4月～
- 有期契約社員も社員同様の制度が利用できるよう規則の整備をおこなう
目標4（職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備）
計画期間内に時間外労働を削減し月４５時間以下とする
取り組み
- 2021年4月～
- 組織のトップからの所定外労働時間削減に関するメッセージの発信
- 2021年4月～
- ２０２４年までに段階的な時間外削減をおこなう
- 2021年4月～
- 時間外削減プロジェクトを行い、各部署ごとに問題点の確認情報の共有をおこなう